登録免許税はどんなケースであっても必ず発生する

住宅を手に入れる場合は、その住宅が自分自身のものであることを法的にも証明できるようにするために登記と呼ばれる手続きを行いますが、その際には登録免許税と代行手数料を支払わなければなりません。2つの費用のうち、どんなケースでも必ず発生するのは登録免許税で、行う登記の種類ごとに定められている税額を申請の際に現金で納付します。ただし、税額が3万円以下の場合は印紙を申請書に貼り付けて納付することが認められています。

一般的に、新しく住宅を建てるときに必要な不動産登記は建物表題登記、建物の所有権保存登記、土地の所有権移転登記、住宅ローンの抵当権設定登記の4種類です。これら4つのうち、建物表題登記は登録免許税はかからず、所有権の移転登記と保存登記については物件の固定資産評価額に税率を乗じたもの、抵当権設定登記は住宅ローンの融資額に税率を乗じたものが税額となります。

司法書士に手続きを頼むと代行手数料が発生する

代行手数料は、他者に自分の代わりに登記手続きをしてもらう場合に報酬として支払う費用です。一般的に、住宅を購入するときの不動産登記は司法書士が代行するため、手数料は依頼を行う司法書士に支払うことになります。支払わなければならない費用の相場は5万円から十数万円程度ですが、自分で手続きができる場合はそのようにすれば、登録免許税だけの出費に抑えることができます。支払いのタイミングは物件引き渡しの前の代金決済のときで、登録免許税もこのときに司法書士に預けます。

登記費用は土地や建物の購入代金と比較するとかなり少ないですが、諸費用と呼ばれる物件の代金以外にかかる費用の中ではそれなりに大きな割合を占めるので、しっかりチェックしておきましょう。